コロナ5類移行によるメリット・デメリット

新型コロナウイルス感染症の分類が2類相当から5類に引き下げられました。個々人の立場や考えによって、移行による変化の受け止め方は異なるかもしれませんが、今回は移行に伴う主なメリット・デメリット、また、一人の医師として感じる懸念点をご紹介したいと思います。

メリット…行動制限などがなくなる

2類相当のときに定められていたような、行動制限がなくなります。緊急事態宣言中は、罰則はないものの県境をまたぐ移動の自粛などが呼びかけられたりしていましたが、今後は感染状況を問わず、移動も旅行も自由になり、イベント開催の制限はなくなります。これはコロナ禍で停滞してしまった経済面でも、メリットがあるでしょう。

また、感染者の行動制限もなくなります。検査結果が陽性になった新型コロナ感染者であっても、今後は外出自粛は求められず、個人の判断に委ねられます。公共機関も利用することができます。マスク、手洗い、換気などの基本的な感染症対策についても個々の判断に委ねられます。

デメリット…医療費負担・個人の判断が重要に

感染者数の把握方法が、「毎日全数の報告」から「一定の医療機関から1週間で発生した数の報告」に変わるので、新型コロナの流行状況についての把握が難しくなります。本格的に流行してから、予防や対策をしても、すぐに拡大を食い止めるのは難しくなるでしょう。

また、検査や治療などにかかる医療費も公費ではなくなるため、自己負担が発生します。行動制限や感染症対策の呼びかけがなくなる分、感染リスクは高くなりますが、何か症状が出た場合に医療機関を受診するかも、個々人の判断に委ねられます。

検査費用や治療費用もかかるため、自己判断で受診しない人が増えた場合、重症化するまで深刻さに気づけない可能性も高くなります。

分類引き下げで安心せず、感染リスクは高まったという意識も大切

新型コロナウイルスは変異を繰り返し、ワクチン接種や治療薬の開発によって発生当初や緊急事態宣言中に比べれば死亡率も低い感染症になりました。一方で、2類相当から5類に引き下げられたのは、ウイルス自体の危険性がなくなったからではなく、社会生活や経済の状況とのバランスを考えて判断されたためと考えられます。

個人の判断になりますが、感染して重症化するリスクを下げたい人は、基本的な感染症対策やワクチン接種が必要になるでしょう。

また、新型コロナが疑われる症状がある場合、指定された病院以外も受診できるようになると言われていますが、実際には各医療機関内では院内感染対策のために「ゼロコロナ対策」を行っていますので、診療の制限が起こってしまうことは変わりません。

一医療者としては、新型コロナが2類相当から5類に引き下げられたことで安心するのではなく、感染する可能性は以前よりも高くなったという意識を持つことは必要ではないかと思います。

小児科医・アレルギー専門医。京都大学医学部卒業後、日本赤十字社和歌山医療センター、京都医療センターなどを経て、大阪府済生会中津病院にて小児科診療に従事。論文発表・学会報告多数。診察室に留まらず多くの方に正確な医療情報を届けたいと、インターネットやテレビ、書籍などでも数多くの情報発信を行っている。